勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
しかしながら、公共施設の全面的な禁煙をはじめ、飲食業をはじめとするサービス業などに対し、一律的に原則、建物内禁煙を課していて、もともとタバコ産業が衰退化の一途を経ていることなど、ここに来てさらに悪化の歩を進めていることは紛れもない事実であります。 入湯税は、夏頃までは、県立恐竜博物館休館の影響から減額を見込んでいますが、夏以降は回復すると見込んでいます。
しかしながら、公共施設の全面的な禁煙をはじめ、飲食業をはじめとするサービス業などに対し、一律的に原則、建物内禁煙を課していて、もともとタバコ産業が衰退化の一途を経ていることなど、ここに来てさらに悪化の歩を進めていることは紛れもない事実であります。 入湯税は、夏頃までは、県立恐竜博物館休館の影響から減額を見込んでいますが、夏以降は回復すると見込んでいます。
また、一般の会社も同じだという意見もありますが、このような働く人の足の引っ張り合いは、問題の解決どころか悪化させるだけだといわざるを得ません。 この定年延長で、様々な労働条件が悪くなり、例えば、退職金は働く期間が長くなっても金額は増えず、しかも、支給は定年まで先延ばしで、現状よりも不利になります。 しかも、全職員が残るので、職員定数を守るためには、新規採用を少なくする。
このような全国の状況を踏まえて、当市の加入者の生活状況の悪化、これは今後も続いていくんだろうと予想されます。 そして、現状の長期化、これ長くどこまで続くかわかりませんが、長期化を考慮して加入者の負担軽減、子育て支援、こういうことを視野に入れて質問をさせていただきます。
民間企業の分析によれば、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかったことによる倒産が相次いでいまして、コロナによる輸送量の減少による経営悪化等の背景もありまして、運輸業関係の倒産が特に多い状況になっていることを表しています。 事業用トラックは軽油を原料とするディーゼル車の利用が多く、軽油が高騰化すると運輸業の経営にもダメージが大きいです。
また、イノシシや猿、鹿、熊などの野生動物による被害によって農作物の生産環境は年々悪化しております。野生動物の侵入を防止するワイヤーメッシュ柵を市内全域に整備するとともに、個体数を減少させる取組を強化する必要があります。お考えをお聞きをいたします。 次に、安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現についてお尋ねをいたします。
それで、感染者数の集計、これが続けられるということであれば、感染状況は引き続き把握はできますけれども、発生届の対象外の人が自宅で療養中に体調が悪化しても、これは把握できてない、気づきにくくなって、若い世代など発生届の対象外となった人が保健所で把握できなくなるために、自宅療養中に体調が悪化しても気づかれにくくなると、そういう懸念が全国でも自治体ごとにありまして、なかなかこの取組が今のところ８府県でしたかね
それを点検しますと言われて，今回点検を１か月に１回するという答弁で，答弁自体に変わりはないんですけれども，現状は悪化しているということに非常に驚きを感じています。 なぜこうなったのかというところが一番重要なところなんですが，そこについての御答弁がないので，再度お願いします。
企業にとって，価格転嫁をしなければ収益圧迫で業績悪化が避けられない一方，転嫁を進めれば消費者の買い控えを招く，そういったリスクを避けられないそうでございます。 実質賃金は４月以降３か月連続でマイナスになるなど，賃上げが物価上昇に追いついておらず，専門家からは，秋以降は物価高が消費を抑制する効果が強まる，人々の物価上昇の体感は５％にも達しているとの指摘もあります。
新電力会社の多くは発電施設を持たず，大手や市場から電気を仕入れており，調達価格が高騰し，逆ざやとなり経営が悪化。帝国データバンクによりますと，６月８日時点で倒産や事業停止が判明した新電力会社の数が104社になったと明らかにしています。
高齢者になると有病率は高くなっており、早期発見、早期対応を行うこと、それ以上悪化しない重症化予防が課題になっています。特に、75歳以上の後期高齢者になりますと生活機能も急速に低下し、介護が必要になる要介護高齢者の割合が急速に増加してきます。そのためには、高齢者が参加しやすい活動の場の拡大やフレイル対策を含めたプログラムの充実が課題になっています。
その内容につきましては、円安、原油、原材料高騰等の影響を受け、利益が悪化している事業所に対して支援してほしいという内容でございました。 市におきましても、市内事業所約100社へ聞き取り等を行いまして、市内事業者が仕入価格等の増加に伴い、利益が減少しているという現状が明らかになっておりますので、今回予算計上したものでありまして、要望に沿ったものと考えております。
これに対し委員から，土地利用が進むにつれて，空き地や空閑地が残ったりするが，こういった箇所の開発行為は許可されるのかとの問いがあり，理事者から，土地利用については，無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止，良好な市街地の形成など，自然環境の保全を図ることが重要とされている。そのため，まずは市街化区域内において土地利用するよう誘導している。
２つ目の統合事業でございますが，平成29年度から平成31年度にかけて，水源の水質が悪化していた小和清水地区簡易水道を下宇坂第二地区簡易水道に統合いたしました。その効果でございますが，下宇坂第二地区の良質な水を小和清水地区に供給するとともに，施設整備により漏水もほぼ解消されたところでございます。 さらに，現在，３つ目の統合事業といたしまして，下味見地区簡易水道統合事業を進めているところです。
新幹線の建設にかこつけて，駅周辺やその通り道周辺へと開発行為を広げ続けたことが財政悪化の一つの要因であることは，市の作った資料からも明らかです。 私たち日本共産党は，新幹線に絡めたこれらの開発行為が，実際は市民の税金で穴埋めされていることに警鐘を鳴らしてきました。
賃金も年金も全く上がらないのに、食料品もガソリンもどんどん値上げされ、市民生活はどんどん悪化しています。 コロナとウクライナ侵略での世界経済の混乱にどう対処すべきか、これも最大の争点です。 岸田内閣の経済政策は、新自由主義から新しい資本主義へと変えましたが、キャッチフレーズの中身も何がどう変わったのか、さっぱりわからないのが最大の特徴です。
今後さらに人口減少，高齢化が進み，１人世帯や高齢者の単身世帯が増えることがさらなる空き家の発生につながり，特にまちなかではこの傾向が強く，このような状態が続けば，まちなかの住環境の悪化は避けられません。 そこで，福井市も独自の固定資産税減免施策を検討してはと考えますが，御所見を伺います。 また，除却費助成やリフォーム助成の拡大の考えはないのか，伺います。
福井商工会議所が実施した景気見通し調査令和４年３月期では，仕入価格に関する指標が４期連続で悪化し，過去10年で最も低くなりました。また，先行きについても仕入価格の高止まりを懸念する回答が多く，引き続き原油価格の高騰や半導体，原材料の価格上昇等に注視する必要があるとしています。
家庭や社会問題では、家族がネットを強制的にやめさせたり注意したりすると暴言、暴力を振るうなど、家庭環境が悪化してしまうことがあります。学生はネットを優先してしまい、遅刻、成績不振、不登校、そしてひきこもりになるケースがあるんです。中には退学に追い込まれる場合も当然出てきます。
ところが、民間企業の給料が減ったから公務員給料を下げたら、地域経済が悪化することは明白です。 私たちは、職員給与の削減はコロナ対策で国民の消費を喚起して内需拡大で経済を支える政策に逆行するものであり、これには賛成できません。 もう一つは、行政の取り組みで民間の取り組みを誘導するという政策誘導の役割からもこの時期に職員給与を削減していいのかという問題です。
16歳以上を対象にした市民アンケートにおいて、関心のある環境問題についてお聞きしたところ、海ごみに関連するものでは、回答のあった503人のうち、複数回答で「ごみのポイ捨てによる景観の悪化」に41.1％、「海ごみ・不法投棄物等の適正処理」に33.2％の方が関心を持たれておられました。